伝送便のあゆみ

伝送便・郵政部内の動き
1978年	3月	全逓、公労協春闘統一ストから脱落全逓「中期路線」発表
	6月	全逓活動家連絡会（全活連）結成
	7月	『伝送便』創刊
	9月	三里塚・全逓救援会結成
	10月	省、53・10合理化
	12月	全逓、反マル生闘争突入
1979年	1月	全逓、反マル生闘争終結
	4月	省、4・28首切り処分発令
	10月	省・全逓、10・28確認
1980年	2月	省、郵貯キャッシュサービス開始
1980年	3月	省、簡保オンライン実施
1981年	3月	省、第三次長期合理化（3・27合理化）
1981年	5月	省、実験時短実施
1982年		東京貯金（4 -1）時短反対闘争
1982年	6月	郵政産業労働組合（郵産労）結成
1983年	8月	省、窓口第２土曜閉庁実施
1983年	11月	東京中央郵便局労働組合結成
1984年	2月	郵政労働者全国交流会結成
	2月	省、59・2合理化（鉄郵大幅削減、乗務廃止、護送便のみに）
	8月	全逓高知大会で韓国労総招致に抗議・会場突入
1985年		省、「活郵方針」発表
1985年	11月	全逓、会館問題が表面化（毎日新聞）
1986年	3月	全逓会館問題に抗議、全逓本部に垂れ幕を出す
	5月	人事院、4・28不当判定（１名のみ復帰）
	6月	名古屋さんが別途提訴、合流
	8月	4・28闘争、東京地裁へ提訴（44人）
	10月	省、61・10合理化（鉄郵全廃）
	12月	深夜勤導入阻止闘争
1987年	7月	『伝送便』100号達成（記念レセプション、奈良・高野山）
	8月	ピースサイクル、スタート（大阪→広島）
	10月	鹿児島東局、牟田さんに分限免職処分
	11月	省、「郵政事業活性化計画」発表
1988年	7月	大阪郵政自立共生労働組合（郵自労）結成全逓岡山大会で「権利の全逓を守るハンスト」闘う全逓活動家連絡会、郵政労働者全国交流会が組織統合、郵政労働者全国協議会（郵政全協）が発足。『伝送便』は機関誌に
1989年	4月	省、消費税導入に伴う郵便料金改定
	7月	ピースサイクル、全国へ（東海村→広島、広島→長崎）
	12月	郵政合同労働組合（宮城）結成全逓、多摩西支部に統制処分、郵政多摩合同労働組合（郵多労）結成
1990年	1月	全逓、埼玉川口支部と広島東支部を支部執行権停止
	2月	郵政広島労働組合（郵広労）結成
	3月	郵政労働者ユニオン（初代）結成
	5月	郵政長崎労働組合（郵崎労）結成兵庫郵政連帯労働組合（兵庫連帯）結成
	8月	全逓、4・28反処分闘争終結方針「8・22文書」表明
1991年	5月	4・28免職者、全逓本部前でハンスト突入
1991年	6月	全逓、99臨時中央委員会（伊豆長岡）で4・28切り捨て決定郵政労働組合全国協議会（郵政全労協）結成
1992年	1月	元旦出発式に初の抗議行動（渋谷局）
	3月	郵政4・28を共に闘う全国ネットワーク（4・28ネット）立ち上げ
	10月	京都郵政労働組合（京郵労）結成
1993年	3月	広島中央郵便局労働組合（広中労）結成
1993年	5月	郵政大阪労働組合（郵大労）結成
1994年	1月	省、郵便料金値上げ『伝送便』に第三種郵便物認可
1994年	3月	千葉郵政労働組合（千郵労）結成
1995年	5月	省、新昇格制度提示
	10月	省、総合坦務全国実施
	11月	『伝送便』200号達成（記念レセプション、東京・文京区民センター）
1996年	4月	省、人事交流（強制配転）を強行
1996年	5月	郵広労と広中労が統合、郵政中国労働組合（郵中労）結成
1997年	6月	東京成城局で７ケタ区分機爆発炎上、１人重傷秋田大曲局、須藤さんに分限免職処分
	7月	4・28免職者、組合員権（全逓）裁判勝利判決（東京地裁）
	9月	郵政倉敷労働組合結成
1998年	3月	千葉船橋東局、桜沢さん分限免職処分
	5月	郵政全労協、ニュージーランド訪問（民営化視察）
	6月	中央省庁等改革基本法公布（郵政省から郵政事業庁への移行）
	11月	吉野前編集長、松戸市議に初当選
	12月	4・28免職者、組合員権裁判最高裁勝利判決
1999年	1月	『伝送便』ホームページ公開
1999年	5月	人事院、鹿児島東局・牟田さんに不当判定、裁判闘争へ
2000年	2月	郵自労、郵大労、京郵労、兵庫連帯が統合、郵政近畿労働組合（郵近労）結成
2000年	4月	人事院、船橋東局・桜沢さんに処分取消の勝利判定
2001年	2月	秋田大曲局、須藤さん勝利判決（秋田地裁）
	4月	省庁再編、郵政省から総務省・郵政事業庁へ組織変更
	10月	4・28裁判に石井平治全逓元委員長証言出廷
2002年	3月	4・28裁判一審敗訴（東京地裁）、控訴へ。秋田大曲局、須藤さん控訴審勝利判決（仙台高裁）
2002年	11月	吉野前編集長、松戸市議再選
2003年	4月	日本郵政公社発足
2003年	6月	首藤尚泰編集委員急逝『伝送便』訪仏交流団　ＳＵＤと交流
2004年	3月	『伝送便』300号達成（記念レセプション、大阪・コロナホテル）
2004年	6月	郵政労働者ユニオン（郵政全労協から全国単一組織に移行）発足全逓が日本郵政公社労働組合（ＪＰＵ）に改称 4・28裁判、東京高裁逆転勝利判決
2005年	4月	郵政民営化を監視する市民ネットワーク立ち上げ
2005年	9月	郵政民営化法案成立
2006年	4月	静岡伊豆高原局暴行事件発生
2006年	12月	鹿児島牟田さん裁判、和解取り下げ（福岡高裁宮崎支部）
2007年	2月	4・28裁判、最高裁上告不受理により高裁勝利判決確定
	3月	4・28免職者が28年ぶり職場復帰
	4月	4・28勝利集会、4・28ネット解散
	10月	郵政民営化、日本郵政グループ５社発足ＪＰＵと全郵政が統合、日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）発足
2008年	3月	郵政ユニオン、民営化後初の28年ぶり春闘スト突入
	7月	東京中央郵便局、建て替えにより休止（郵便業務は５月銀座局へ移転）
	11月	『伝送便』創刊30周年記念レセプション（東京・秋葉原）
2009年	10月	ＪＰＥＸ破綻（日通ペリカン便との合弁不成立、日本郵便が吸収へ）
2010年	7月	日本郵便、小包統合（日通ペリカン便吸収）各地で大混乱静岡伊豆高原局事件、勝利和解（静岡地裁沼津支部）
2010年	12月	さいたま新都心局自死事件
2011年	2月	岡山中央局萩原さん雇い止め裁判勝利判決（広島高裁岡山支部）
	3月	東日本大震災で沿岸の郵便局被災、死者・行方不明多数
	6月	国鉄闘争最終的に終結
	9月	郵政ユニオン、65歳定年撤回求めてストライキ
2012年	3月	全福岡郵政労働組合解散、43年の歴史に幕
	7月	郵政ユニオンと郵産労が統合、郵政産業労働者ユニオン発足
	9月	岡山中央局萩原さん裁判で最高裁上告不受理、高裁判決確定
	10月	郵政民営化見直し、局会社と事業会社を統合、日本郵便発足
2013年	5月	郵政労働者全国協議会をＵｓａｙ ―ｎｅｔ（ゆうせいネット）に改称
	7月	高知伊野局雇い止め事件勝利判決（高知地裁）
	10月	広島呉局強制配転、一部救済命令（広島県労委）
2014年	4月	日本郵便、消費税引き上げに伴い郵便料金値上げ
	5月	労働契約法20条裁判（東日本）提訴
	6月	労働契約法20条裁判（西日本）提訴
	8月	創刊発起人の１人、大塚正立さん逝去
2015年	5月	東京北部郵便局開局（郵便ネットワーク再編の嚆矢）
	6月	千葉中央局雇い止め事件勝利判決（千葉地裁）
	11月	日本郵政・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の３社株式上場（東証）マイナンバー配達、全国の局で大混乱
2016年	6月	日本郵政、株式上場後初の株主総会開く
2016年	10月	さいたま新都心局自死事件、勝利和解（さいたま地裁）
2017年	6月	日本郵便、はがき料金値上げ（63円）
2017年	9月	20条東日本裁判勝利判決（東京地裁）
2018年	2月	20条西日本裁判勝利判決（大阪地裁）
2018年	12月	20条東日本裁判控訴審勝利判決（東京高裁）
2019年	2月	20条西日本控訴審判決（大阪高裁）
	3月	大阪西局自死事件
	6月	かんぽ生命、不正営業問題明るみに
2020年	2月	20条裁判第二次訴訟提訴
	3月	新型コロナウイルス感染で郵便局の業務停止相次ぐ
	4月	さいたま新都心局事件、労災認定
	6月	郵政ユニオン・ＪＰ労組、全国大会延期
	10月	20条裁判、最高裁勝利判決
	11月	『伝送便』500号達成
2021年
2021年	10月	日本郵便、通常郵便土曜配達廃止および送達日数延長
2022年
	1月	ゆうちょ銀行、手数料引き上げ
	3月	かんぽ生命、かんぽの宿全閉鎖
2023年
	6月	川崎・宮前局自死事件
	10月	ヤマト運輸メール便廃止、日本郵便に移管
2024年
2024年	--月	ーーーーー