「伝送便」への原稿大募集中！！！

読者みなさまからの原稿を募集しております。身近なことなどで、何か記事にして欲しいことなどがあれば、「ご意見・お問い合わせ」やその他SNS（TwitterやFacebookなど）にどしどし応募してください。匿名希望でもOKです。

「郵政労使に問う」購入申込

連　　絡　　先

℡：０９０－４３８２－１２６４（池田　 実）

    ０８０－８８８７－１３７８（奥山　貴重）

　　０８０－３１７５－０４６７（小川　和良）

メール：ikeda428@khaki.plala.or.jp（池田　実）

　　　　GZP05102@nifty.ne.jp（小川　和良）

ＦＡＸ：０３－３４２８－３８９９　(池田　実)

０４－７１１３－００１９（小川　和良）

ご住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ご芳名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ＴＥＬ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

メールアドレス　　　　　　　　　　　　　　　　

送金先： イケダミノル　　ゆうちょ銀行　１０１８０－１１８６７２５１

①1部申し込みは、送料込みで￥1600－とさせていただきます。

②5部以上申し込みの場合代金は1冊￥1400－（送料はこちらが負担）とさせていただきます。

③送金手数料等は申し訳ありませんが、各自ご負担願います。

④電話などの受付は０９０－４３８２－１２６４（池田　実）へお願いします。

⑤なるべくメール、ＦＡＸにてご連絡ください。

以　　上

Facebookから興味深い現在の生活水準と３０年前の平成が始まったころの生活水準が分かりやすい一覧表？で投稿されていましたので、ご覧ください。こんなに違うのかとびっくりするほどですね・・・。

２０２４年８月２９日に最低賃金の改定額が４７都道府県で出そろった。しんがりの徳島県が目安を３４円上回る８４円引き上げを答申し、徳島県の最低賃金を９８０円とした。

地方のガンバリで中央の目安を上回ったのは２７県で、全国加重平均は現行の１００４円から５１円プラスの１０５５円となった。

それでも加重平均を上回るのは７都府県、１０００円超えも１６件にとどまり、１０００円以下は３１県にのぼる。

度重なる物価高に対しての生活改善には程遠く、健康で文化的な生活ができる水準には程遠いのは変わらない！！

郵便局では過労死を含む現職死亡や自死が相次いでいます。そして大半の被害者や遺族当事者は声を上げることなく沈黙しているのが現状です。

被害当事者やご遺族が被害の原因と責任を糾明し、補償及び謝罪を獲得するために適切な弁護士と支援運動に結びつくことを目的に「郵便局員過労死家族会」を結成します。

主な取り組み内容は次の通りです。

◎被害当事者・遺族として相互に協力し助け合います。

◎相談窓口を通じて被害の予防に取り組みます。

◎郵便局と関連事業で働くすべての労働者（受託業者や派遣労働者等を含む）とその家族・協力者で構成します。

◎日本郵政グループ各社に対し過労死・過労自殺・精神疾患を起こさない実効ある取り組みを求めます。

当会は広く他の過労死家族会等と協力し、過労死の無い社会をめざして取り組みます。

発足の集いは以下の通りです。

日　　時・・・２０２４年９月１９日（木）１４：３０～

場　　所・・・参議院議員会館会議室B１０３

※集いの前に１２：００から日本郵政本社前（地下鉄大手町A5出口）にて集会を開きます。

なおお問い合わせ等は　dirty1jp@gmail.com  へお願いします。

郵便局過労死家族とその仲間たち（郵便局員過労死家族会）事務局　田嶋

文責　伝送便編集委員会　　　

郵政産業労働者ユニオンは、３月１７日に全国６拠点１５職場においてストライキを実施し、正社員の夏期冬期休暇を計４日削減して、休暇削減を財源に正社員のベースアップを行うという偽りの賃上げ、偽りの格差是正を許さず、組合員が立ち上がり再回答を求めた。　

ＪＰ労組中央本部は、２月２０日（月）に日本郵政グループ主要四社に対し要求書を 提出して以降、各項目別にチーム編成し交渉を積み上げてきた。そして3月15日の回答日に合わせて妥結・整理をはかったとのことです。

【生活を維持し安心して働き続けるための賃金要求】

◆定期昇給完全実施

◆正社員一時金 各社年間「４．３月」

◆正社員賃金引上げ（基準内賃金）

　　・全社員 １人一律１，０００円

　　・全社員 １人一律１，７００円（夏期冬期休暇見直し会社持ち出し額）←これが大きな問題！！

　　・一般職・地域基幹職等＜若年層＞ １人２，１００円（配分あり） ※初任賃金は、１０，０００円以上の改善

◆特別一時金 正社員・期間雇用社員等全社員 ７０，０００円 （所定労働時間による区分あり）

懸念されている夏期・冬期休暇の見直しについてＪＰ労組中央本部は、「第２３回中央委員会において、第１６回定期全国大会で確認するとしたとおり、４月に夏期・冬期休 暇の見直しに向けた持ち出し額を支給したとしても、第１６回定期全国大会議案として提起し、同大会で確認した上で進めることとなる。」としています。

会社側は夏期・冬期休暇の見直しについての考え方も示し、 「正社員、期間雇用社員等に各１日付与する」こととし、グループ統一で 実施したいとの提起をしてきています。 

しかし第１６回定期全国大会で反対の声を上げたとしても、『持ち出し額￥１７００については１２月以降の支給となるが、賃上げを強く求めるＪＰ労組の 意向をふまえ先行して４月支給としたい』との考え方を会社側は示してきていることから、外堀を埋めて「もう支給されているのだから、今更反対はできないよ」という方向に持って行きたいのは明らかでしょう。

とにかくこれまで勝ち取ってきた権利を差し出さないと賃上げすらもまともにできないＪＰ労組には呆れるとともに憤りでしかない。

以　　上

２０２３年６月１４／１５日、伝送便編集委員会はＪＰ労組全国大会での

宣伝活動を行う予定でしたが、諸事情により中止となりました。

ここに配布予定だった大会ビラ「奔流」をウェブ上に掲載いたします。

大会ビラ「奔流」上から全４ページ

なお、次回は２０２４年６月２０／２１日、新潟市で開催予定。

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最高裁判決を踏まえた見直しへの考え方を提示

判決出ても均等にせず

「労働契約法２０条最高裁判決を踏まえた労働条件の見直しに関する基本的な考え方」の主な内容

●期間雇用社員の雇用上限制度の新設（案）
　（現行）　時給制契約社員の場合、
　　・勤続５年を超えて希望した場合、無期転換（月給制も同様）。
　　・勤続３年を超えた時点でスキル評価Aで希望した場合、無期転換。
　　・勤続４年半を超えた時点でスキル評価Cの場合、雇止め。
　（見直し案）
　　・勤続３年を超えた時点でスキル評価Ｂ以上の場合（月給制は制度改正後）、無期転換（無期転換を希
　　　望しないものは雇止め）。
　　・勤続３年を超えた時点でスキル評価Ｃの場合、雇止め。

●有給の病気休暇の見直し（案）　
　（現行）　
　　・アソシエイト社員の病休は無給で９０日
　（見直し案）
　　・アソシエイト社員の無給の病休９０日のうち、１５日を有給化
　　・正社員も含め、病休は暦日３１日以上の療養が必要となる病気にのみ使用可とするよう改正　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　（⇒３０日以下は年休か無給の休暇）。これにより正社員の生理休暇（病休）は無給の休暇扱い。

●夏期・冬期休暇の見直し（案）
　（現行）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（見直し案）
　　・正社員　　　　夏期３日　冬期３日　　⇒　　夏期２日　冬期２日
　　・期間雇用社員　夏期・冬期ともになし　⇒　　夏期１日　冬期１日

●祝日給の見直し（案）……祝日給減額分で年始勤務手当を増額
　（現行）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（見直し案）
　　・正社員　１月２・３日の割増　１３５／１００　⇒　　１００／１００
　（現行）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（見直し案）
　　・年始勤務手当　正社員　　　　　５０００円　⇒　　６５００円　　　　　　　　　　　　　　　
　 　　　　　　　期間雇用社員等　　　４０００円　⇒　　５２００円

☆郵政産業労働者ユニオンホームページより転載