528号
2023.3.1発行
特集 肥える郵政 痩せる労働者
下請けいじめ 人件費削減
佐川急便との提携始まる
最新号:2ページ
最新号:8ページ
「伝送便」への原稿大募集中!!!
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郵政史上初の越年闘争で解雇(1979年4.28処分)され、労働組合(全逓)からも切り捨てられながら最高裁で勝利(2007年)、28年ぶりに元の郵便配達に戻る
発行 『伝送便』編集委員会
発売元 すいれん舎
頒布価格 ¥1600(送料込み)
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℡:090-4382-1264(池田 実)
080-8887-1378(奥山 貴重)
080-3175-0467(小川 和良)
メール:ikeda428@khaki.plala.or.jp(池田 実)
GZP05102@nifty.ne.jp(小川 和良)
FAX:03-3428-3899 (池田 実)
04-7113-0019(小川 和良)
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④電話などの受付は090-4382-1264(池田 実)へお願いします。
⑤なるべくメール、FAXにてご連絡ください。
以 上
郵政産業労働者ユニオンは、3月17日に全国6拠点15職場においてストライキを実施し、正社員の夏期冬期休暇を計4日削減して、休暇削減を財源に正社員のベースアップを行うという偽りの賃上げ、偽りの格差是正を許さず、組合員が立ち上がり再回答を求めた。
JP労組中央本部は、2月20日(月)に日本郵政グループ主要四社に対し要求書を 提出して以降、各項目別にチーム編成し交渉を積み上げてきた。そして3月15日の回答日に合わせて妥結・整理をはかったとのことです。
【生活を維持し安心して働き続けるための賃金要求】
◆定期昇給完全実施
◆正社員一時金 各社年間「4.3月」
◆正社員賃金引上げ(基準内賃金)
・全社員 1人一律1,000円
・全社員 1人一律1,700円(夏期冬期休暇見直し会社持ち出し額)←これが大きな問題!!
・一般職・地域基幹職等<若年層> 1人2,100円(配分あり) ※初任賃金は、10,000円以上の改善
◆特別一時金 正社員・期間雇用社員等全社員 70,000円 (所定労働時間による区分あり)
懸念されている夏期・冬期休暇の見直しについてJP労組中央本部は、「第23回中央委員会において、第16回定期全国大会で確認するとしたとおり、4月に夏期・冬期休 暇の見直しに向けた持ち出し額を支給したとしても、第16回定期全国大会議案として提起し、同大会で確認した上で進めることとなる。」としています。
会社側は夏期・冬期休暇の見直しについての考え方も示し、 「正社員、期間雇用社員等に各1日付与する」こととし、グループ統一で 実施したいとの提起をしてきています。
しかし第16回定期全国大会で反対の声を上げたとしても、『持ち出し額¥1700については12月以降の支給となるが、賃上げを強く求めるJP労組の 意向をふまえ先行して4月支給としたい』との考え方を会社側は示してきていることから、外堀を埋めて「もう支給されているのだから、今更反対はできないよ」という方向に持って行きたいのは明らかでしょう。
とにかくこれまで勝ち取ってきた権利を差し出さないと賃上げすらもまともにできないJP労組には呆れるとともに憤りでしかない。
以 上
2022年6月15/16日、伝送便編集委員会は3年ぶりにJP労組全国大会での宣伝活動を実施しました。
岡山県の倉敷市民会館で開催された、JP労組大会で参加者への宣伝ビラ「奔流」と『伝送便』見本誌の配布を行いました。
なお一票投票結果は、本部方針案賛成600票、反対43票、無効2票で昨年よりは増えたものの、
労働条件改悪の妥結に舵を切ったといえる結果と成りました。
次回JP労組全国大会は2023年6月14/15日、
沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開催の予定。
大会ビラ「奔流」上から大会1日目(表/裏)、2日目(表/裏)
回答指定日としていた3月16日に各社から次のとおり最終的な回答が 示され、22春闘における要求交渉の到達点に達したと判断し、妥結をは かった。最終回答は以下の通り。
【生活を維持し安心して働き続けるための賃金要求】
定期昇給完全実施
正社員一時金、各社年間「4.3月」
正社員賃金引上げ
・一般職 1人1,000円
・地域基幹職等<若年層> 一般職賃金引き上げによる底上げ分
【安定的な労働力確保と事業の持続性確保に向けた労働力政策の見直し】
・日本郵便の正社員登用者数を昨年度から約400人上積み
・日本郵便の地域基幹職へのコース転換を昨年度から500人上積み
・地域基幹職等へのコース転換応募要件の緩和(21春闘から引き続く当分の間の措置)
「直近2年間の人事評価(査定昇給区分)のうちS査定が1回以上」
【安心して働き続けることができる環境整備等】
・時給制契約社員資格給の特例加算措置の要件見直し【実施時期:2022年5月1日】
・チャイルドプラン休暇(無給休暇)を30日まで拡大【実施時期:2022年4月1日】
<対象:正社員およびアソシエイト社員>
・一部休職による昇給の遅れの緩和<対象:正社員>【実施時期:2022年4月1日】
・同性パートナーへの適用制度拡大【実施時期:2022年5月1日】
(手当関係)
・扶養手当<対象:正社員・アソシエイト社員>
・住居手当<対象:正社員(一般職除く)>
・特別調整手当(寒冷地)<対象:正社員>
・単身赴任手当<対象:正社員>
(休暇・休業関係)
・介護休業<対象:全ての社員>
・子の看護休暇<対象:全ての社員>
・介護休暇<対象:全ての社員>
(その他)
・社宅の入居<対象:正社員>
なお、各項目についての具体的な交渉状況と妥結判断等については、JP 労組の主張や交渉の経緯などとともにまとめ直した上で、「項目別詳細版」 の交渉情報として、明日以降、準備出来次第順次発信する。
「項目別詳細版:交渉情報発信予定」
①生活を維持し安心して働き続けるための賃金改善等
②シンプルな賃金・手当制度への見直し
③安定的な労働力確保と事業の持続性確保に向けた労働力政策の見直し
④安心して働き続けることができる環境整備等
⑤70歳までの就業機会の確保・長時間労働の是正
我々伝送便編集委員会の講評などについては今後の本誌を参照されたい。
以 上
JP労組は2022年2月24日に要求書を提出し、事実上の春闘がはじまった。主な要求テーマと項目は以下の通り。
①生活を維持し安心して働き続けるための賃金改善等
➡正社員の定期昇給の完全実施を要求
➡ベースアップ6000円を要求し、その財源で一般職全体と 地域基幹職等の初任賃金等の引き上げを求める。
➡正社員の一時金「4.5月」を要求
➡月給制・時給制で働く仲間の一時金引き上げ等を要求
②シンプルな賃金・手当制度への見直し
③安定的な労働力確保と事業の持続性確保に向けた労働力政策の見直し
④70歳までの就業機会の確保
⑤安心して働き続けることができる環境整備等
⑥長時間労働の是正
そして回答指定日は3月16日として交渉が開始された。
以 上
本誌「伝送便」の裏表紙にある「各地から」ではコロナに感染した社員等がいる局数をグラフでまとめられたものを掲載しております。
今年の1月以降急増しているのが一目で分かります。やや数字が見難いのですが、ちなみに最多局数は1404局、その次は1068局、1063局と続きます。
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最高裁判決を踏まえた見直しへの考え方を提示
判決出ても均等にせず
「労働契約法20条最高裁判決を踏まえた労働条件の見直しに関する基本的な考え方」の主な内容
●期間雇用社員の雇用上限制度の新設(案)
(現行) 時給制契約社員の場合、
・勤続5年を超えて希望した場合、無期転換(月給制も同様)。
・勤続3年を超えた時点でスキル評価Aで希望した場合、無期転換。
・勤続4年半を超えた時点でスキル評価Cの場合、雇止め。
(見直し案)
・勤続3年を超えた時点でスキル評価B以上の場合(月給制は制度改正後)、無期転換(無期転換を希
望しないものは雇止め)。
・勤続3年を超えた時点でスキル評価Cの場合、雇止め。
●有給の病気休暇の見直し(案)
(現行)
・アソシエイト社員の病休は無給で90日
(見直し案)
・アソシエイト社員の無給の病休90日のうち、15日を有給化
・正社員も含め、病休は暦日31日以上の療養が必要となる病気にのみ使用可とするよう改正
(⇒30日以下は年休か無給の休暇)。これにより正社員の生理休暇(病休)は無給の休暇扱い。
●夏期・冬期休暇の見直し(案)
(現行) (見直し案)
・正社員 夏期3日 冬期3日 ⇒ 夏期2日 冬期2日
・期間雇用社員 夏期・冬期ともになし ⇒ 夏期1日 冬期1日
●祝日給の見直し(案)……祝日給減額分で年始勤務手当を増額
(現行) (見直し案)
・正社員 1月2・3日の割増 135/100 ⇒ 100/100
(現行) (見直し案)
・年始勤務手当 正社員 5000円 ⇒ 6500円
期間雇用社員等 4000円 ⇒ 5200円
☆郵政産業労働者ユニオンホームページより転載
今年は年賀状は大きく減少する?
それにしても個人情報29万人分を紛失って・・・(^_^;)。
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日本郵便「個人情報29万人分」紛失、膨大な書類を誤って破棄。企業間では年賀状廃止の動きも広がり、今後は“ペーパーレス化”への対応が課題に | マネーボイス (mag2.com)
「週刊新社会」より
動労千葉を応援する会ニュースより抜粋
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