「伝送便」への原稿大募集中！！！

読者みなさまからの原稿を募集しております。身近なことなどで、何か記事にして欲しいことなどがあれば、「ご意見・お問い合わせ」やその他SNS（TwitterやFacebookなど）にどしどし応募してください。匿名希望でもOKです。

「郵政労使に問う」購入申込

連　　絡　　先

℡：０９０－４３８２－１２６４（池田　 実）

    ０８０－８８８７－１３７８（奥山　貴重）

　　０８０－３１７５－０４６７（小川　和良）

メール：ikeda428@khaki.plala.or.jp（池田　実）

　　　　GZP05102@nifty.ne.jp（小川　和良）

ＦＡＸ：０３－３４２８－３８９９　(池田　実)

０４－７１１３－００１９（小川　和良）

ご住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ご芳名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ＴＥＬ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

メールアドレス　　　　　　　　　　　　　　　　

送金先： イケダミノル　　ゆうちょ銀行　１０１８０－１１８６７２５１

①1部申し込みは、送料込みで￥1600－とさせていただきます。

②5部以上申し込みの場合代金は1冊￥1400－（送料はこちらが負担）とさせていただきます。

③送金手数料等は申し訳ありませんが、各自ご負担願います。

④電話などの受付は０９０－４３８２－１２６４（池田　実）へお願いします。

⑤なるべくメール、ＦＡＸにてご連絡ください。

以　　上

郵政産業労働者ユニオンは、３月１７日に全国６拠点１５職場においてストライキを実施し、正社員の夏期冬期休暇を計４日削減して、休暇削減を財源に正社員のベースアップを行うという偽りの賃上げ、偽りの格差是正を許さず、組合員が立ち上がり再回答を求めた。　

ＪＰ労組中央本部は、２月２０日（月）に日本郵政グループ主要四社に対し要求書を 提出して以降、各項目別にチーム編成し交渉を積み上げてきた。そして3月15日の回答日に合わせて妥結・整理をはかったとのことです。

【生活を維持し安心して働き続けるための賃金要求】

◆定期昇給完全実施

◆正社員一時金 各社年間「４．３月」

◆正社員賃金引上げ（基準内賃金）

　　・全社員 １人一律１，０００円

　　・全社員 １人一律１，７００円（夏期冬期休暇見直し会社持ち出し額）←これが大きな問題！！

　　・一般職・地域基幹職等＜若年層＞ １人２，１００円（配分あり） ※初任賃金は、１０，０００円以上の改善

◆特別一時金 正社員・期間雇用社員等全社員 ７０，０００円 （所定労働時間による区分あり）

懸念されている夏期・冬期休暇の見直しについてＪＰ労組中央本部は、「第２３回中央委員会において、第１６回定期全国大会で確認するとしたとおり、４月に夏期・冬期休 暇の見直しに向けた持ち出し額を支給したとしても、第１６回定期全国大会議案として提起し、同大会で確認した上で進めることとなる。」としています。

会社側は夏期・冬期休暇の見直しについての考え方も示し、 「正社員、期間雇用社員等に各１日付与する」こととし、グループ統一で 実施したいとの提起をしてきています。 

しかし第１６回定期全国大会で反対の声を上げたとしても、『持ち出し額￥１７００については１２月以降の支給となるが、賃上げを強く求めるＪＰ労組の 意向をふまえ先行して４月支給としたい』との考え方を会社側は示してきていることから、外堀を埋めて「もう支給されているのだから、今更反対はできないよ」という方向に持って行きたいのは明らかでしょう。

とにかくこれまで勝ち取ってきた権利を差し出さないと賃上げすらもまともにできないＪＰ労組には呆れるとともに憤りでしかない。

以　　上

２０２２年６月１５／１６日、伝送便編集委員会は３年ぶりにＪＰ労組全国大会での宣伝活動を実施しました。

岡山県の倉敷市民会館で開催された、ＪＰ労組大会で参加者への宣伝ビラ「奔流」と『伝送便』見本誌の配布を行いました。

なお一票投票結果は、本部方針案賛成６００票、反対４３票、無効２票で昨年よりは増えたものの、

労働条件改悪の妥結に舵を切ったといえる結果と成りました。

次回ＪＰ労組全国大会は２０２３年６月１４／１５日、

沖縄県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開催の予定。

大会ビラ「奔流」上から大会１日目（表／裏）、２日目(表／裏)

回答指定日としていた３月１６日に各社から次のとおり最終的な回答が 示され、２２春闘における要求交渉の到達点に達したと判断し、妥結をは かった。最終回答は以下の通り。

【生活を維持し安心して働き続けるための賃金要求】

　定期昇給完全実施

　正社員一時金、各社年間「４．３月」

　正社員賃金引上げ 　

　　・一般職 １人１，０００円

　　・地域基幹職等＜若年層＞ 一般職賃金引き上げによる底上げ分

【安定的な労働力確保と事業の持続性確保に向けた労働力政策の見直し】

・日本郵便の正社員登用者数を昨年度から約４００人上積み

・日本郵便の地域基幹職へのコース転換を昨年度から５００人上積み

・地域基幹職等へのコース転換応募要件の緩和（２１春闘から引き続く当分の間の措置）

　　「直近２年間の人事評価（査定昇給区分）のうちＳ査定が１回以上」

【安心して働き続けることができる環境整備等】

・時給制契約社員資格給の特例加算措置の要件見直し【実施時期：２０２２年５月１日】

・チャイルドプラン休暇（無給休暇）を３０日まで拡大【実施時期：２０２２年４月１日】

　　＜対象：正社員およびアソシエイト社員＞

・一部休職による昇給の遅れの緩和＜対象：正社員＞【実施時期：２０２２年４月１日】

・同性パートナーへの適用制度拡大【実施時期：２０２２年５月１日】

（手当関係）

・扶養手当＜対象：正社員・アソシエイト社員＞

・住居手当＜対象：正社員（一般職除く）＞

・特別調整手当（寒冷地）＜対象：正社員＞

・単身赴任手当＜対象：正社員＞

（休暇・休業関係）

・介護休業＜対象：全ての社員＞

・子の看護休暇＜対象：全ての社員＞

・介護休暇＜対象：全ての社員＞

（その他）

・社宅の入居＜対象：正社員＞

 　なお、各項目についての具体的な交渉状況と妥結判断等については、ＪＰ 労組の主張や交渉の経緯などとともにまとめ直した上で、「項目別詳細版」 の交渉情報として、明日以降、準備出来次第順次発信する。

「項目別詳細版：交渉情報発信予定」

　　①生活を維持し安心して働き続けるための賃金改善等

　　②シンプルな賃金・手当制度への見直し

　　③安定的な労働力確保と事業の持続性確保に向けた労働力政策の見直し

　　④安心して働き続けることができる環境整備等

　　⑤７０歳までの就業機会の確保・長時間労働の是正 

我々伝送便編集委員会の講評などについては今後の本誌を参照されたい。

以　　上

JP労組は２０２２年２月２４日に要求書を提出し、事実上の春闘がはじまった。主な要求テーマと項目は以下の通り。

①生活を維持し安心して働き続けるための賃金改善等

　➡正社員の定期昇給の完全実施を要求

　➡ベースアップ６０００円を要求し、その財源で一般職全体と 地域基幹職等の初任賃金等の引き上げを求める。

　➡正社員の一時金「４．５月」を要求

　➡月給制・時給制で働く仲間の一時金引き上げ等を要求

②シンプルな賃金・手当制度への見直し

③安定的な労働力確保と事業の持続性確保に向けた労働力政策の見直し

④７０歳までの就業機会の確保

⑤安心して働き続けることができる環境整備等

⑥長時間労働の是正

そして回答指定日は３月１６日として交渉が開始された。

以　　上

本誌「伝送便」の裏表紙にある「各地から」ではコロナに感染した社員等がいる局数をグラフでまとめられたものを掲載しております。

今年の１月以降急増しているのが一目で分かります。やや数字が見難いのですが、ちなみに最多局数は１４０４局、その次は１０６８局、１０６３局と続きます。

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最高裁判決を踏まえた見直しへの考え方を提示

判決出ても均等にせず

「労働契約法２０条最高裁判決を踏まえた労働条件の見直しに関する基本的な考え方」の主な内容

●期間雇用社員の雇用上限制度の新設（案）
　（現行）　時給制契約社員の場合、
　　・勤続５年を超えて希望した場合、無期転換（月給制も同様）。
　　・勤続３年を超えた時点でスキル評価Aで希望した場合、無期転換。
　　・勤続４年半を超えた時点でスキル評価Cの場合、雇止め。
　（見直し案）
　　・勤続３年を超えた時点でスキル評価Ｂ以上の場合（月給制は制度改正後）、無期転換（無期転換を希
　　　望しないものは雇止め）。
　　・勤続３年を超えた時点でスキル評価Ｃの場合、雇止め。

●有給の病気休暇の見直し（案）　
　（現行）　
　　・アソシエイト社員の病休は無給で９０日
　（見直し案）
　　・アソシエイト社員の無給の病休９０日のうち、１５日を有給化
　　・正社員も含め、病休は暦日３１日以上の療養が必要となる病気にのみ使用可とするよう改正　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　（⇒３０日以下は年休か無給の休暇）。これにより正社員の生理休暇（病休）は無給の休暇扱い。

●夏期・冬期休暇の見直し（案）
　（現行）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（見直し案）
　　・正社員　　　　夏期３日　冬期３日　　⇒　　夏期２日　冬期２日
　　・期間雇用社員　夏期・冬期ともになし　⇒　　夏期１日　冬期１日

●祝日給の見直し（案）……祝日給減額分で年始勤務手当を増額
　（現行）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（見直し案）
　　・正社員　１月２・３日の割増　１３５／１００　⇒　　１００／１００
　（現行）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（見直し案）
　　・年始勤務手当　正社員　　　　　５０００円　⇒　　６５００円　　　　　　　　　　　　　　　
　 　　　　　　　期間雇用社員等　　　４０００円　⇒　　５２００円

☆郵政産業労働者ユニオンホームページより転載