伝送便 最新号のご案内


伝送便 最新号

549号

2024.12.1発行

 

特集 非正規労働者の声

郵政中間決算出る 

『伝送便』名古屋交流会報告


最新号:2ページ

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「伝送便」への原稿大募集中!!!

読者みなさまからの原稿を募集しております。身近なことなどで、何か記事にして欲しいことなどがあれば、「ご意見・お問い合わせ」やその他SNS(TwitterやFacebookなど)にどしどし応募してください。匿名希望でもOKです。

 

郵政史上初の越年闘争で解雇(1979年4.28処分)され、労働組合(全逓)からも切り捨てられながら最高裁で勝利(2007年)、28年ぶりに元の郵便配達に戻る

 

 

発行 『伝送便』編集委員会

発売元 すいれん舎

 

頒布価格 ¥1600(送料込み)

「郵政労使に問う」購入申込

 

連  絡  先

 

℡:090-4382-1264(池田  実)

    080-8887-1378(奥山 貴重)

  080-3175-0467(小川 和良)

 

メール:ikeda428@khaki.plala.or.jp(池田 実)

    GZP05102@nifty.ne.jp(小川 和良)

 

FAX:03-3428-3899 (池田 実)

04-7113-0019(小川 和良)

 

 

 

ご住所                    

 

ご芳名                    

 

TEL                    

 

 

メールアドレス                

 

 

 

送金先: イケダミノル  ゆうちょ銀行 10180-11867251

 

①1部申し込みは、送料込みで¥1600-とさせていただきます。

②5部以上申し込みの場合代金は1冊¥1400-(送料はこちらが負担)とさせていただきます。

③送金手数料等は申し訳ありませんが、各自ご負担願います。

④電話などの受付は090-4382-1264(池田 実)へお願いします。

⑤なるべくメール、FAXにてご連絡ください。

 

以  上

 

 

生活水準今昔

Facebookから興味深い現在の生活水準と30年前の平成が始まったころの生活水準が分かりやすい一覧表?で投稿されていましたので、ご覧ください。こんなに違うのかとびっくりするほどですね・・・。

全国最低賃金2024

2024年8月29日に最低賃金の改定額が47都道府県で出そろった。しんがりの徳島県が目安を34円上回る84円引き上げを答申し、徳島県の最低賃金を980円とした。

地方のガンバリで中央の目安を上回ったのは27県で、全国加重平均は現行の1004円から51円プラスの1055円となった。

それでも加重平均を上回るのは7都府県、1000円超えも16件にとどまり、1000円以下は31県にのぼる。

度重なる物価高に対しての生活改善には程遠く、健康で文化的な生活ができる水準には程遠いのは変わらない!!

郵便局のパワハラをなくすために

「郵便局員過労死家族会」発足へ

郵便局では過労死を含む現職死亡や自死が相次いでいます。そして大半の被害者や遺族当事者は声を上げることなく沈黙しているのが現状です。

被害当事者やご遺族が被害の原因と責任を糾明し、補償及び謝罪を獲得するために適切な弁護士と支援運動に結びつくことを目的に「郵便局員過労死家族会」を結成します。

主な取り組み内容は次の通りです。

◎被害当事者・遺族として相互に協力し助け合います。

◎相談窓口を通じて被害の予防に取り組みます。

◎郵便局と関連事業で働くすべての労働者(受託業者や派遣労働者等を含む)とその家族・協力者で構成します。

◎日本郵政グループ各社に対し過労死・過労自殺・精神疾患を起こさない実効ある取り組みを求めます。

当会は広く他の過労死家族会等と協力し、過労死の無い社会をめざして取り組みます。

発足の集いは以下の通りです。

日  時・・・2024年9月19日(木)14:30~

場  所・・・参議院議員会館会議室B103

※集いの前に12:00から日本郵政本社前(地下鉄大手町A5出口)にて集会を開きます。

なおお問い合わせ等は dirty1jp@gmail.com  へお願いします。

 

郵便局過労死家族とその仲間たち(郵便局員過労死家族会)事務局 田嶋

 

文責 伝送便編集委員会   

 

郵政産業労働者ユニオン、             全国6拠点15職場においてストライキ決行!!

郵政産業労働者ユニオンは、3月17日に全国6拠点15職場においてストライキを実施し、正社員の夏期冬期休暇を計4日削減して、休暇削減を財源に正社員のベースアップを行うという偽りの賃上げ、偽りの格差是正を許さず、組合員が立ち上がり再回答を求めた。 

JP労組が2023春闘の妥結をはかる

JP労組中央本部は、2月20日(月)に日本郵政グループ主要四社に対し要求書を 提出して以降、各項目別にチーム編成し交渉を積み上げてきた。そして3月15日の回答日に合わせて妥結・整理をはかったとのことです。

 

【生活を維持し安心して働き続けるための賃金要求】

◆定期昇給完全実施

◆正社員一時金 各社年間「4.3月」

◆正社員賃金引上げ(基準内賃金)

  ・全社員 1人一律1,000円

  ・全社員 1人一律1,700円(夏期冬期休暇見直し会社持ち出し額)←これが大きな問題!!

  ・一般職・地域基幹職等<若年層> 1人2,100円(配分あり) ※初任賃金は、10,000円以上の改善

◆特別一時金 正社員・期間雇用社員等全社員 70,000円 (所定労働時間による区分あり)

 

懸念されている夏期・冬期休暇の見直しについてJP労組中央本部は、「第23回中央委員会において、第16回定期全国大会で確認するとしたとおり、4月に夏期・冬期休 暇の見直しに向けた持ち出し額を支給したとしても、第16回定期全国大会議案として提起し、同大会で確認した上で進めることとなる。」としています。

 

会社側は夏期・冬期休暇の見直しについての考え方も示し、 「正社員、期間雇用社員等に各1日付与する」こととし、グループ統一で 実施したいとの提起をしてきています。 

 

しかし第16回定期全国大会で反対の声を上げたとしても、『持ち出し額¥1700については12月以降の支給となるが、賃上げを強く求めるJP労組の 意向をふまえ先行して4月支給としたい』との考え方を会社側は示してきていることから、外堀を埋めて「もう支給されているのだから、今更反対はできないよ」という方向に持って行きたいのは明らかでしょう。

 

とにかくこれまで勝ち取ってきた権利を差し出さないと賃上げすらもまともにできないJP労組には呆れるとともに憤りでしかない。

 

以  上

 

JP労組沖縄大会への大会ビラ「奔流」

2023年6月14/15日、伝送便編集委員会はJP労組全国大会での

宣伝活動を行う予定でしたが、諸事情により中止となりました。

ここに配布予定だった大会ビラ「奔流」をウェブ上に掲載いたします。

 

大会ビラ「奔流」上から全4ページ

なお、次回は2024年6月20/21日、新潟市で開催予定。

読者みなさまからの原稿を募集しております。身近なことなどで、何か記事にして欲しいことなどがあれば、「ご意見・お問い合わせ」やその他SNS(TwitterやFacebookなど)にどしどし応募してください。匿名希望でもOKです。

新着情報

最高裁判決を踏まえた見直しへの考え方を提示

判決出ても均等にせず

「労働契約法20条最高裁判決を踏まえた労働条件の見直しに関する基本的な考え方」の主な内容

●期間雇用社員の雇用上限制度の新設(案)
 (現行) 時給制契約社員の場合、
  ・勤続5年を超えて希望した場合、無期転換(月給制も同様)。
  ・勤続3年を超えた時点でスキル評価Aで希望した場合、無期転換。
  ・勤続4年半を超えた時点でスキル評価Cの場合、雇止め。
 (見直し案)
  ・勤続3年を超えた時点でスキル評価B以上の場合(月給制は制度改正後)、無期転換(無期転換を希
   望しないものは雇止め)。
  ・勤続3年を超えた時点でスキル評価Cの場合、雇止め。

●有給の病気休暇の見直し(案) 
 (現行) 
  ・アソシエイト社員の病休は無給で90日
 (見直し案)
  ・アソシエイト社員の無給の病休90日のうち、15日を有給化
  ・正社員も含め、病休は暦日31日以上の療養が必要となる病気にのみ使用可とするよう改正                 

    (⇒30日以下は年休か無給の休暇)。これにより正社員の生理休暇(病休)は無給の休暇扱い。

●夏期・冬期休暇の見直し(案)
 (現行)                  (見直し案)
  ・正社員    夏期3日 冬期3日  ⇒  夏期2日 冬期2日
  ・期間雇用社員 夏期・冬期ともになし ⇒  夏期1日 冬期1日

●祝日給の見直し(案)……祝日給減額分で年始勤務手当を増額
 (現行)                   (見直し案)
  ・正社員 1月2・3日の割増 135/100 ⇒  100/100
 (現行)                   (見直し案)
  ・年始勤務手当 正社員     5000円 ⇒  6500円               
         期間雇用社員等   4000円 ⇒  5200円

 

☆郵政産業労働者ユニオンホームページより転載



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